2017年4月1日からビットコインなどの仮想通貨に関する法律、改正資金決済法が施行されました!

この改正資金決済法によって今までとどのように変わってくるのか、大事な部分を重点的にまとめてみましたのでご覧ください。

仮想通貨が「モノ」から「お金」の扱いに


今まではビットコインなどの仮想通貨は「モノ」という扱いで、仮想通貨を購入するには今まで消費税がかかっていました。

ですが、今回の法律改正(改正資金決済法)により仮想通貨は「モノ」から「お金(貨幣)」という扱いになったので、仮想通貨を購入する際に消費税がかからなくなりました。

これにより、今までは静観していた大企業が消費税がかからなくなったことを理由に、ビットコインを決済方法として一気に導入していくはずです。

試験的にではありますが、実際にビックカメラが2017年4月7日からビットコインを支払方法として導入しており、反応がよければビットコインが使える店舗を増やすことを公言しています。

詳細は、ビックカメラがビットコインを支払方法に導入の記事をご覧ください。

仮想通貨がモノから貨幣になったことで与える衝撃は他にもあり、国が仮想通貨をお金として認めることにより信頼されるので、ビットコインの価値がこの先どんどん上がっていくことでしょう。

事実、法律改正前はハードフォーク問題で一時10万円台まで下がってしまいましたが、法律改正された1週間後には1ビットコイン(BTC)13万円台にまで跳ね上がっています。

仮想通貨取引所の登録が厳しくなる・マネーロンダリング対策


ビットコインなどの仮想通貨を購入するには、仮想通貨専用の取引所を利用する必要があり、日本で有名なビットコイン取引所には次のようなものがあります。

  • Coincheck(コインチェック)
  • Zaif(ザイフ)
  • bitFlyer(ビットフライヤー)

これらの仮想通貨取引所では、今までそこまで厳しい審査もなく誰でも簡単に仮想通貨を取引して手に入れることができてました。

ですが、今回の改正資金決済法が施行されてから審査が厳しくなったので、登録をするだけでなく本人確認などをしないと、ビットコインなどの仮想通貨取引ができなくなりました。

それでは今回の法律改正によってなぜ厳しくなったのかというと、これはマネーロンダリングを禁止するためだと思われます。

マネーロンダリングとは、日本語に翻訳すると資金洗浄という意味です。

脱税、麻薬取引などの犯罪によって得られた汚いお金を、出所をわからなくするために、他人名義または架空の銀行口座などを利用して、何回にもわたり送金を繰り返して足跡が付かないようにすることを言います。

これは、国家の捜査機関による差し押さえや摘発を逃れるため行うことで、世界中で巨大な闇のお金として悪用されることも多く、もちろんマネーロンダリングは法律で禁止されてます。

今までのビットコイン取引所では、本人確認を行わず匿名性が高い状態で取引ができていたので、マネーロンダリングに使われやすく犯罪の温床となっていました。

そこで、マネーロンダリングなどの犯罪が横行されることを防ぐために金融庁が動き、取引所での本人確認などが改正資金決済法に盛り込まれたようです。

ただ単に仮想通貨取引をしたいだけの一般ユーザーからしたらちょっとめんどくさいことになってしまいました。

ですが、自分の銀行口座を作る時も免許証を見せたりして本人確認をするのが普通だと思いますので、今まで本人確認せずに取引できていたということが異常だったのかもしれません。

まとめ


法律改正により仮想通貨が「モノ」から「貨幣」に変わり、メディアなどにもこの短期間でどんどん取り上げられています。

ミヤネ屋やめざましテレビなどの数多くのニュース番組やバラエティ番組でもビットコインの話題が上っているので、あと1年もしない内にビットコインを知らないという人がいなくなるのではないでしょうか。

ビットコインなどの仮想通貨の市場は今後、ものすごい勢いで成長していき、どこのお店でもビットコインなどの仮想通貨を決済方法として使えるようになり、生活の一部になっていきます。

少し大げさに話してしまったような気がしますが、これからのビットコインなどの仮想通貨の展開次第だと思いますので、仮想通貨のこれからに期待です!